積立NISAの次にやるもの

どの順番で投資を増額するか考える

積立NISAの概要

まずは積立NISAが一番に来るかなと思います簡単に復習してみましょう。

一般的に投資で得た利益には20.315％の税金がかかります。

積立NISAはこの税金を非課税にする制度です。

非課税の枠は無限にあるわけではありません。

積立NISAは20年間運用でき、年額40万円という上限が設定されています。

年額40万円なので12ヶ月で割ると33,3333円／月になります。

株価にかかわらず、定額で購入し続けることを『ドルコスト平均法』といいます。

ドルコスト平均法は投資タイミングを計る必要がないので、設定してしまえばあとは入金するだけです。

インデックス投資とは指数（日経平均やS&P500等）に連動するように投資する投資手法です。

市場の平均を取りに行く手法なので、右肩上がりの指数に投資すれば勝てる投資方法です。

【積立NISA＋インデックス投資＋ドルコスト平均法】は普通の人でも勝てる投資の王道です。

積立NISA満額やったら次に何をしたらいいか？

候補はいろいろあります。

iDeCoについて

iDeCoは積立した金額が全額課税所得から差し引いてくれます。

運用して60歳になったら退職金として受け取れる個人年金システムです。

所得税が安くなるので、特定口座に積むよりはiDeCoに積み立てたほうが税金対策になるのでお勧めです。

ただデメリットは人によっては非常に大きな足かせになるので、注意が必要です。

具体的には会社員などは安定的な給料が見込めるならやったほうがいいです。

経営者や個人事業主等で収入が安定しないのであれば足かせになる可能性があります。

その場合は小規模企業共済のほうがメリット出るかもしれません。

上限額は個人事業主は月額6.8万円,会社員は月額2.3万円になります。最低額は5,000円です。

小規模企業共済について

この制度は個人事業主や会社経営者が利用できるものなのでサラリーマンの方は利用できません。

制度としてはiDeCoのように積立てたお金は全額所得控除にできます。

違うのは運用するわけではないので、お金が増えるということはありません。

控除額が実質利回りになるとうシステムです。

こちらも途中で引き出しはできないのですが、積み立てた額を担保に借入ができます。

担保が積みあがっているので銀行より借入しやすいですし、金利は少し低めになっています。

掛け金の上限は70,000円、最低額は1,000円になります。

いつでも解約できますが、解約の状況によって手数料がかかります。

ジュニアNISAについて

子どもがいる場合はジュニアNISAがお勧めです。

基本NISAと同じで非課税で運用できますが、子どもの名義で、子どもの教育に関することに使えます。

2023年に廃止されますが、これまで積み立てたお金は18歳になるまで運用できます。

廃止されることにより18歳までの資金拘束がなくなり、2023年以降はいつでも引き出せるようになりました。

年間80万円が上限額なので、12ヶ月で割ると66,666円／月になります。

廃止される年の2023年までになります。

子どもの年齢が高く短期で運用はお勧めできませんがある程度長期になるならばお勧めできます。

どれに合うか考える

・会社経営Aさんの場合

結婚してますが子どもはいません。会社はある程度順調ですが過去苦しい時期もあります。

ある程度に備えてキャッシュが動かせるようにしたい。

【積立NISA＋小規模企業共済】

会社が苦しい時に借入しやすいように小規模企業共済で積み立てておいたほうが良いと思います。

・会社員Bさんの場合

結婚して子供が生まれたばかりです。ある程度大きな会社で安定的な給料が見込めます。

【積立NISA＋ジュニアNISA】

子どもに対するお金は必ずかかります。ジュニアNISAは2023年までなので生まれたばかりであれば、積み立てられるだけジュニアNISAで運用したほうがいいと考えます。その後はiDeCoを活用する。

・会社員Cさん

結婚して子供がいます。お子様は中学２年生になりました。

【積立NISA＋iDeCo】

ジュニアNISAで運用するには期間が短いのでジュニアNISAのデメリットにあたる可能性もあるので、iDeCoを優先したほうがいいと考えます。

まとめ

積立NISAだけでも月額がそこそこの金額になります。

プラスαでやる場合は定額で積み立てられる金額で自分に合った制度を活用するようにしましょう。