iDeCoをもう少し詳しく説明してほしいな
解りました改正もあるので紹介します
iDeCoの概要
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことで自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て、用意された投資商品で運用し60歳になったら年金又は一時金で受け取れます。
積立てたお金は税金面で優遇されます。
- 積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
- 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
- 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
iDeCoにかけられる金額
| 職業 | 上限金額 |
| 公務員 | 月額1万2000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月額1万2000円・2万円※組合の労使協定など条件アリ |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額2万3000円 |
| 自営業 | 月額6万8000円※国民年金と合わせての上限 |
毎月の掛け金は最低5,000円で1,000円ずつ上限まで変更できます。
途中でやめる事できるの？
基本出来ません。失業・病気で働けないなど一定の理由があれば休止できます。
ただし、手数料はかかり続けます。
節税効果
企業型年金がない会社員で年収650万円、毎月の掛け金は2万3000円MAXでかけた場合で計算します。
82,800円が税金が減ります。
年数が20年なら総額1,656,000円の節税効果があります。
貯蓄で貯めるより大きな節税になるね
受け取り時の税金
iDeCoの場合は受け取り時に税金がかかります。
年金払いの場合、公的年金いくらもらうか？扶養がいるのか？等条件によって計算が変わります。
正確に算出する場合は想定される状態で専門の税理士さんに相談しましょう。
一時金で退職金として受け取る場合の計算方法を紹介します。
国税庁のHPには下記のような計算式が記載されています。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
よくわかんないよ
収入金額：会社から出る退職金＋iDeCoの金額になります。
勤続30年の会社員の場合会社からの退職金2000万円、iDeCoの運用益含めた金額は1200万円とします。
退職所得控除は800万円＋70万円×（30年－20年）＝1500万円
（2000万円＋1200万円－1500万円）×1/2＝退職所得850万円
この850万円に税金がかかります。税率は所得税率で計算されます
6,950,000円 から 8,999,000円までは23％の税率で636,000円の控除になります。
8,500,000円 × 23％－636,000円＝1,319,000円が税金として払う金額になります。
iDeCoの運用益がいっぱいあっても結局税金かかるんだね
長期で運用すればその分増えますが、退職金との兼ね合いで税率が高くなる可能性があります。
ですからiDeCoを始めるのならば以下の点を確認する必要があります。
・自分の勤続年数による控除額の算定と退職金にかかる税金額の計算
・iDeCoの節税メリットとかかる税金の比較
メリットがあるとすれば利用しましょう。
iDeCoの改正ポイント
年齢枠の拡大（2022年5月から施行）
現在は60歳までの加入ですが、65歳までに拡充されます。
※年金の繰り上げ受給しした方、iDeCoの老齢給付金を受給した方は除きます
※国民年金保険加入者が条件
これにより以下のメリットが出てきます。
再雇用などで65歳まで働くことができる方たちは法改正により利用できるようになります。
企業年金とiDeCo同時加入の緩和（2022年10月から施行）
現在は労使協定など個人の思想で同時加入できるか選べませんでした。
そのハードルが撤廃され、個人の意思で加入できるようになります。
同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は次の2つのルールを満たす範囲までとなります。
・企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内
iDeCoの受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大（2022年4月から施行）
現在は60歳～70歳で好きな時に受け取れますが、それを60歳～75歳になります。
ただ公的年金は繰り下げ需給すると0.7％／月になるので年間8.4％の利回りと一緒です。
iDeCoを繰り下げ受給するよりもコスパがいいと思うのであまりメリットある改正ではないかなと思います。
まとめ
退職金として受け取る場合は税金がかかる場合もあります。
条件を確認して、自分に合った利用ができるか検討してから始めましょう
法改正により加入できる年齢幅の拡充・企業型年金利用者も加入・繰り下げ需給が変わります
iDeCoは資金拘束という一番のデメリットがあります。
その条件が問題なければ利用すればいいと思います。
賢く節税して資産形成をしましょう。
