税金の用語を理解して節税をする

知っておきたい用語

資産形成をするのに、脱税してはいけませんが、節税は必須になります。

すべてを理解する必要はないですが最低限必要な知識として用語を理解したほうが良いです。

あまり税金のことがわからないという方向けに紹介していきます。

所得と課税所得

所得－控除＝課税所得になります。課税所得に収入に応じた税率がかけられて税額が決まります。

日本は累進課税になるので稼げば稼ぐほど税金が高くなります。

税率は下記の表を参考にしてください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,5000円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,990,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

控除を増やす方法はありますが、会社員の場合それほど多くありません。

iDeCo　・　保険控除　・　扶養控除　等

会社員は節税しにくいのですが、フリーランスや個人事業主等は下記の計算式になります。

所得－控除－経費＝課税所得

自分の仕事に関連する支出を経費として計上することで課税所得が減ります。

例えばパソコンを使う仕事をしているならば、パソコンを買う費用は経費になります。

会社員の場合は税金を引かれた後にパソコンを買う費用を捻出します。

個人事業主はパソコンを買う費用を捻出し、経費を差し引いた後に課税されるので差し引かれた分だけ税金が安くなります。

個人事業主は社会保険等負担が大きく、会社員は会社が半分負担してくれるなど優遇されています。

所得控除と税額控除

控除といってもどのタイミングで引かれるか？によってお得さが変わります。

計算式で説明すると以下のようになります。

同じ控除でも所得控除は課税所得を減らすために使えますが税額控除は直接税金を減らせるのでお得です。

税額控除の代表例は『住宅ローン控除』があります。

どちらにしても支出が出るけど、一部負担を軽くしますというのが控除です。

控除を増やすために支出を増やしてしまうと支出のほうが大きくなるので意味がありません。

正しいのは、必要なもので支出を出すときに、控除が使えるなら忘れずに使うということです。

総合課税と分離課税

日本は累進課税で計算されるので、収入が上がれば上がるほど税金が高くなります。

給料で1000万稼いだ場合所得税率33％かかります。

同じ1000万でも、給料500万、投資で500万だと税率が変わってきます。

給料の500万円は税率20％、投資の500万円は20.315％になります。

収入があるときは分離課税で申告なのか、総合課税で申告なのかお近くの税務署等で確認しましょう。

ご紹介したように投資の利益は一律20.315％です。

1億円でも10万円でも税率は一緒です。

分離課税にならない投資があります。

これらは総合課税なので稼げば稼ぐほど税率が高くなります。

計算も給料＋投資で稼いだ分－控除＝課税所得になるので、高い税率になりやすいです。

よくある勘違い

仮想通貨は利益の半分税金で持っていかれる！ということを聞いたことがありませんか？

これは総合課税だからで、仮想通貨で100万円利益が出て、給料収入が500万なら税率は20％です。

仮想通貨で億稼いだ人たちがそのように言っているだけなので勘違いしやすいです。

少ない利益でも半分持っていかれるわけではないので安心してください。

まとめ

最低限これだけでも知っておかないと、節税の話しが理解できないと思います。

用語を理解することで会話ができるようになるので最低限理解するようにしましょう。