iDeCoの出口戦略

iDeCoは様々なメリットとデメリットがあり過去記事で紹介しています。

今回は受け取るときにかかる税金を詳しく解説します。

iDeCoを検討の方や、すでに始めてる方の参考になると思います。

iDeCoで受け取るときはどんな時

正解ですが、それだけだとちょっと足らないです。

iDeCoの受け取りは以下の３種類あります。

みすさんがいう年金の60歳以降の受け取りは老齢給付金にあたります。

次にそれぞれ受け取れる詳しい条件を確認しましょう。

障害給付金給付条件

障害給付金は以下の認定を受けた時に受け取れるようになります。

60歳前に重度の障害を持つことになる確率は低いので、詳しく暗記する必要はありません。

障害を持ってしまったら『そういえばiDeCoを60歳前でも受け取れたよな』となればその時詳しく調べればOKです。

死亡一時金給付条件

その名の通り加入者がお亡くなりになった時に遺族が請求すれば受け取れます。

自動的に振り込まれるわけではありません。

老齢給付金給付条件

一般的に知られている年金として受け取れます。

60歳～75歳の好きな時に請求すればいいです。ただし10年以上加入してた場合に限ります

例として55歳から始めたら60歳の時点では5年しかかけていないので引き出せないです。

拠出し続けて10年になる65歳になるまで掛け金を拠出し、10年経ったら引き出せるようになります。

受け取り時に影響が出るので50歳以降で始める方は注意が必要です。

受け取り方法と税金

障害給付金の受取り方とかかる税金

障害給付金は以下の３つの受け取り方法があります。

障害をってしまった時に当面の生活費や準備するのに必要な資金があれば一時金で受け取ればいいと思います。

それ以外は年金として分割で受け取るという方法もあります。自身の都合で決めればいいと思います。

すぐに使わないお金は運用しておく方が、元本割れの危険性はありますが、増える可能性もあるのでいいのではないかと思います。

ちなみに国は、障害給付金は非課税になります。振込手数料は差し引かれるので分割でもらう場合は注意が必要です。

死亡一時金の受け取り方と税金

受取金は一時金一択です。選択しようがないので遺族の方はさっさと請求しましょう。

控除は『法定相続人×500万円』になります。保険等、『みなし相続財産』も考慮されます。

例：相続人が妻と子ども２人の場合　3人×500万円＝1500万円迄非課税

注意点として３年以内に請求がない場合控除が使えなくなります。

老齢給付金の受け取りと税金

おそらく多くの方はこれで受け取るようになると思います。ちょっとだけ複雑なんですが理解するとお得になるので頑張りましょう。

まずは受け取り方法です。障害給付金と同じ方法です。

問題は受け取り時に課税されるという事です。

『一時金は退職所得になり退職所得控除』になり『年金受け取りは公的年金控除』になります。

退職所得控除とは『勤続年数（MAX20年）×40万円＋20年を超える年数×70万円』が非課税になります。

わかりずらいので勤続35年の方を例にすると以下の式になります。

20年×40万円+15年×70万円＝1,850万円（控除額）

iDeCoの場合加入年数＝勤続年数と読み替えてください。

退職金は控除を差し引いた金額をさらに半分にして税率を計算します。

この例の方が2000万円の退職金をもらった場合、控除1850万円を引くと150万円が残ります。

150万円をさらに半分にして75万円に税金が課せられます。税率は所得税率と同じです。

時期をずらすと退職所得控除が２回使えます。

受け取るときは受け取る順番とあける年数を考えて受け取りましょう。

公的年金控除とは以下の２点になります。

国からの年金をまだ受け取って無ければこの範囲で受け取れば税金0にできます。

ただし、iDeCoの受け取りは、1回につき440円の振込手数料がかかります。

分割すればするほど手数料がその分引かれるので注意してください。

併用の場合それぞれの控除にあてはめるようになります。

まとめ

iDeCoの受け取りは以下の３点があります。

老齢給付金は個人的には一時金一択だと思います。企業からの退職金とiDeCoの受け取りを調整する必要はありますが、一番手数料を安く済ませられるからです。

とはいえ、その人の状況によるので、受け取り方の基礎知識としてiDeCoの出口戦略は考えておく必要があります。