税金や社会保障料って何となくしかわからない
社会のルールを理解しないと、対策がうてないので仕組みを理解しましょう
社会保障の仕組み
社会のルールは知る事から始めて、うてる対策はうっていきましょう。
社会保険と一口に言っても色々な物が含まれています。
医療保険
医療保険は必ずどちらかに入るようになります。保険料率も異なります。
- 国民健康保険：事業主が入る保険
- 健康保険：会社員会社通じて入るもの
日本国民はどちらかに必ず加入しています。
医療負担が3割になり、7割を国が負担してくれるので病気で病院にかかった負担が軽くなります。
また高額療養費制度というものがあり、病院にかかった費用がいくらになっても月8万円くらいで済みます。※保険適用の治療に限る
そのほかに出産育児一時金もあります。
年金について
国民年金
基礎年金といわれるものです。払う金額ももらえる金額もみんな一律で一緒です。
厚生年金
国民年金に上乗せしてはいる年金です。２階建てと言われている部分です。
給料により納める金額が変わりもらう時の金額にも差が出ます。
企業型確定拠出年金
3階建てと言われる部分です。福利厚生の一環で採用している企業であれば入れます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人で入り運用しながら自分で年金を作る制度です。
iDeCoの内容は過去のブログを確認してください。 過去ブログこちら
年金は老後の収入の一部になります。その他に下記の年金もあります。
・遺族基礎年金：加入者が死亡したときに残された妻や子供に払われるというのがあります。
労働保険について
- 雇用保険（失業保険）：会社辞めたときに無職期間中に一定期間お金がもらえます。
- 労災保険：労務中や通勤中にケガや病気になった時にもらえる保険。
会社員が入れる保険です。用途は記載のとおりです。
源泉徴収されている金額
源泉徴収は大まかに税金の先取りをされています。
年末に取りすぎていたら返金があり、少なければ徴収されます。これを年末調整と言います。
会社員は源泉で徴収されているから確定申告が不要なんだよね
勝手に徴収されているので払った感がないのが問題です
源泉徴収されている内容と大まかな料率
結構引かれてるんだね
その分何かあった時に保証があります
世界的にみると保証が厚く恵まれているといえます。
事業主と会社員のメリットとデメリットを確認してみましょう
事業主にのメリットとデメリット
先に事業主です。
支払った社会保険は全額控除される
会社員より節税の幅が広い
青色申告所得控除が使える（個人事業主）
法人になれば更に経費枠が拡大する※固定費も上がります
国民保険は配偶者や子供を扶養に入れられない
国民健康保険は健康保険と違って、出産手当金や傷病手当金が出ない
国民年金は受取額が少ない
個人事業主は自分で負担しないといけないしもらえるのも少ないんだね
その分いろんな制度を使って税金をコントロールできますね
個人事業主は特に将来の為にマネーマシーンを作っておかないと老後が大変です。
会社員のメリットとデメリット
続いて会社員の場合です
扶養制度が使える（一番大きいメリット）
会社が半分負担してくれる
使える保険が多い
年金の受け取りが多い
控除額が少ない
税金のコントロールがあまりできない
会社員は税金の徴収に対して節税があまりできないね
その分納める税金が会社で負担してくれたりしてるからね
まとめ
医療保険、年金、雇用保険等立場で加入しているものが違う
源泉徴収でとられている税金は結構な負担になっている
事業主は自己負担だけど税金をコントロールして節税しやすい
会社員は税金のコントロールができないけど会社が半分負担してくれたりメリットがある
※紹介した数字はわかりやすいようにざっくりした数字です
加入している協会などにより異なる数字になるので詳しくは会社の経理に確認してください。
税金を知る事は社会の仕組みを知る事です
正しく理解して節税する事が資産形成にとって重要です。
まずは社会のルールを把握しましょう。
