株主優待投資はお勧めしない

株主優待とは

株主優待は企業が投資家を集める目的で指定期日に一定量株を保有している株主に自社製品などの商品やサービスを受けられるものです。

株主優待を導入している企業としていない企業があります。

また株式の保有数と期限に保有していると優待を受けられます。

単元株（100株）以上の場合が多いです。

1株当たりの単価はそれぞれなので、10万円以下で100株買える企業もあれば、100万円近く必要な場合もあります。

株主優待のリスク

まず目的を明確にしましょう。

投資をするのに株主優待を受けることが目的ではなく、資産を拡大することが目的だと思います。

いくら優待を受けてても、株価が下落して半額になってしまったらいいわけありませんよね？

この目的を間違えると、間違った投資をしてしまいます。

株主優待で損する人

業績が悪ければ株価は下がりやすく、優待に釣られると株価が下がり続ける株を購入してしまいます。

会社の業績が良いことが前提にないとそもそも配当金や優待は続けられなくなります。

業績はしっかりチェックしましょう。

優待総合利回りとは、配当金＋優待の価値＝優待総合利回りになります。

優待が廃止された場合利回りが落ちてしまいますし、廃止されると優待目的の人が株を売ります。

そうすると株価も下がってダブルパンチになる可能性があります。

最後に株主優待は永遠に続きません。

2020年は新型コロナウィルスの影響で様々な企業がダメージを受けました。

そのような状況で株主優待を廃止したり改悪したりする企業が続出しました。

改悪とは今まで3000円相当の優待だったのを1500円にするといった感じです。

株主優待目当てだと投資する理由がなくなってくるわけです。

将来株主優待はなくなるかもしれない２つの理由

東証の区分けが変わる

現在は東証１部、東証２部、JASDAQ、マザーズとあります。

2022年4月からプライム、スタンダード、グロースに編成する方針です。

現在東証１部上場するためには2200人以上の株主が必要ですが、プライム市場になると800人以上になります。

優待を使って株主を集める必要がなくなるということです。

株主優待は企業にとってコストでしかないので無理に株主を集める必要がなくなれば廃止するかもしれません。

平等ではない

100株保有の人も1000株保有の人も同じ株主優待では平等ではありません。

株主にとって『優待出すよりその分配当出してよ。』というのが本音でしょう。

その場合保有株数によって配当総額が変わるので平等にもなります。

優待は日本独自の文化なので、東証の再編も外国人投資家を獲得するための手段です。

優待にコストをかけていると見向きもされない可能性があるので廃止リスクが高まります。

株主優待投資をするために必要なこと

株主優待投資で損する人の逆をやればいいです。

株主優待投資は高配当株投資と一緒で会社の業績をチェックし、将来性があるのかを見極める必要があります。

企業の囲い込み戦略

優待で〇％引き等を出せばお店でサービスを利用してくれるようになります。

ポイントと同じで、顧客の囲いこみ戦略の一つとして継続される可能性はあると思います。

そうするとクオカード等企業サービス関係ないものは廃止される可能性は高いと思います。

まとめ