投資はしなくてはいけないの?
やるやらないは個人の自由ですが、やらないと将来貧乏確定ですよ
投資をしないと貧乏になる理由
時代は変わり今の60代、70代の人のとは社会のルールが違います。
そんな時代に今までと同じようにコツコツ働いていれば大丈夫とならない理由があります。
年収が減り続けている
サラリーマンの年収は減り続けています。
給料が減っている理由①は日本の経済成長があまり見込めないからです。
・人口減少:人口が減れば消費が減ります
・少子高齢化:老後にお金を残しておかないと家計が破綻するので消費を抑えます。
・貯金大好きな国民性:日本人は貯金が大好き、それは老後不安により消費を抑えるから。
確かに消費が今後促進される要素がないよね
会社の業績が上がれば給料も増えていきます。会社が儲からなければ給料は上げられません。
売り上げの見通しがあまりよくない日本で企業は給料を上げられない現状が表れています。
給料が減っている理由②社会保険料の負担が増えている
社会保険の負担は年々増えています。次のグラフを見てください。
このように社会保険料の負担はどんどん増えています。
会社は給料に応じて年金など半分を負担しています。
給料が増えれば社会保険の会社負担も増えるので給料はあまり上げらません。
社会保険料は少子高齢化により年金受給者を支える人数が減っています。
どう考えても今後も上がっていく未来しか見えません。
年金いらないから払うのやめたい!
仕組み上払わないという事はできません。
給料天引きというシステムで、会社が社会保険料分を差し引いて給料振り込みするからです。
次に年収が500万円の人の手取り金額がどのようになっているか表にまとめてみました。
年収500万円の手取り推移表
年数 | 平均年収 | 備 考 | 年数 | 平均年収 | 備 考 |
2002年 | 429万円 | 2011年 | 406万円 | 子どもの扶養控除の 縮小・廃止 | |
2003年 | 427万円 | ボーナスの社会保険料 アップ | 2012年 | 398万円 | |
2004年 | 422万円 | 配偶者特別控除の 一部廃止 | 2013年 | 397万円 | |
2005年 | 421万円 | 2014年 | 396万円 | ||
2006年 | 418万円 | 定率税額控除の 縮小・廃止 | 2015年 | 396万円 | |
2007年 | 416万円 | 2016年 | 395万円 | ||
2008年 | 415万円 | 2017年 | 394万円 | ||
2009年 | 415万円 | 2018年 | 394万円 | ||
2010年 | 411万円 | 2019年 | 394万円 |
手取り年収が減っている原因は社会保険料の負担が増えているからです。
平均年収が減って、社会保険料が上がってダブルパンチだね
実際は昇給や転職で給料自体は上がる方もいます。
しかし個人の年収が上がったのであって10年前と現在の給料が同じ方は手取りが減っています。
社会保険料が増える可能性が高い未来では手取りは今後も減っていく可能性は高いです。
インフレがある
日本も含め、世界中でインフレ目標は2%を掲げています。
何でインフレ目標が2%なの?
緩やかなインフレは消費を促して景気が良くなるからです。
インフレ目標の2%を達成すると今の100万円は20年後67.3万円の価値しかありません。
せっかく頑張って老後用の貯金をしても、その価値が1/3以下になってしまいます。
実査のインフレ率の推移を見てみましょう。
日本のGDPとインフレ率は下記のグラフのとおりです。赤がGDP、水色がインフレ率です。
実際は2%にはほとんど届いていません。
日本ではインフレはあまり起きてないんじゃない?
インフレ率ではわかりずらいので、実際の物価がどのように増えたかを紹介します。
2000年から2017年でも物によるけど20%上がっています。
1970年に1000円あればラーメン10杯、2000年なら2杯、2017年だと1杯しか食べられません。
一生懸命貯金したけどお金の価値が下がって物価が上がれば同じ物でも同じ数は買えないです。
退職金が減り続けている
老後生活費用の基盤となる退職金は年々減り続けています。
1997年から2017年では4割り近く減っています。
今後も退職金が減っていけば、老後の生活が成り立たなくなるのは明白です。
まとめ
年収が減ってきている
社会保険料の負担が大きくなっていて手取りが減っている
インフレがあり、物の値段が上がってきている
退職金が減ってきている
手取り(収入)が減って、物価が上がれば(支出が増える)当然生活は苦しくなっていきます。
預金だけで乗り越えようとしても普通預金の金利は0.001%でほとんど利息が付きません。
投資が唯一無二の正解とは言いませんが、誰でもできる資産形成として最適解の一つだと思います。
国も経済的に自立してほしいというメッセージとしてNISA等税制優遇をすすめています。
行動した人としない人で格差が広がっていく時代ですので、豊かな未来の為に行動しましょう。